原子力分野における国際協力としては、1991年7月のロンドン・サミット経済宣言に「中東欧・旧ソ連諸国の原子力発電所の安全性改善を支援する」ことが盛り込まれたことを踏まえ、我が国政府はこれらの国々及びＣを対象に10年間に総計1,000人を受入れる計画で、1992年度から「原子力発電所運転管理等国際研修事業」(通称「千人研修」)を開始している。
千人研修は、国からの委託事業として海外電力調査会が電力会社等の協力を得て実施している。
なお、対象国の原子力の実情を調査し、研修への要望及び成果を把握するため、毎年調査団を派遣している。
50年史昭和25年11月のポツダム政令を受け電気事業の再編成について審議する公益事業委員会。
左から松本委員長、松永委員長代理、宮原委員、河上委負(昭和25年12月15日)一般の需要家に「Ｔ電力の誕生」を伝える告知看板.Ｋ配電からＴ電力に。
作業は安全第1。
Ｔ電力銀座支店の作業(昭和26年5月1日Ｔ電力の旧本社ビルで)車点検風景(昭和32年)現場に入る松永安左工門翁(昭和28年春)1O0万ドルの輝きかつて民(たみ)の繁栄のシンボルは煙突であった。
40年代、高度経済成長のシンボルはＴ・銀座の100万ドルの夜景に変わった。
電気は第2次産業革命をもたらした。
(昭和42年Ｔ・銀座4丁目辺りで)急増する電気の需要に対し、供給力をどのように確保するか。
大型水力電源の開発、石油火力発電の導入、燃料の確煤、設備投資資金の確保、料金の安定など難問は山積していた。
(昭和37年5月第1回電気事業審議会が開かれた)Ｔ電力など8杜は、カナダのデニソン・マインズ杜と核燃料供給長期契約を調印した。
電子レンジの登場(昭和45年)エネルギー行政の舵とり役を務める経済産業省・資源エネルギー庁。
第1次石油危機に見舞われたのはこの直後だった。
我が国のエネルギー安定供給の確保、省エネルギーの推進、原子力開発、新エネルギー開発などに果たしてきた役割は大きい。
自由化、環境問題をどうさばくかあらためて注目が集まる。
昭和54年の第2次石油危機は日本が石油にどっぷりつかっている油上の楼閣である現実をあらためて見せつけた。
メディアもこぞってエネルギ一問題を取り上げ、石油づけ社会への警鐘を鳴らした。
首脳がテレビに出演し、省エネルギーの推進や代替エネルギーの開発などを訴える機会もたびたびあった。
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